【この記事の結論】
・SES企業は日本標準産業分類で情報通信業の受託開発ソフトウェア業に該当します。
・履歴書の業種欄には情報通信業と記載し、詳細が必要な場合はカッコ書きを添えます。
・SES契約は準委任契約であり、成果物の完成責任ではなく労働力に対価が発生します。
・客先常駐が基本ですが、指揮命令権は自社にありクライアントからの指示は受けません。
・派遣契約とは異なり指揮命令権が自社にあるため、偽装請負にならないよう注意が必要です。
SES(システムエンジニアリングサービス)企業への就職・転職を検討する際、「SES企業の業種は何に分類されるのか」「履歴書にはどう記載すればいいのか」といった疑問を持つ方は少なくありません。
SES企業はIT業界の中でも独特なビジネスモデルを持っているため、業種の分類が分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
しかし、業種分類を正しく理解していないと、「履歴書や職務経歴書の記載で迷う」「企業選びの判断軸が曖昧になる」などの原因になります。
本記事では、SES企業の業種分類を総務省の日本標準産業分類に基づいて解説するとともに、SESの仕組みや働き方、IT業界全体における位置づけ、さらにはSIerや自社開発企業、人材派遣との違いまでわかりやすく解説します。
SES業界でのキャリアを考えている方は、ぜひ参考にしてください。
目次
1.SESとは?仕組みと働き方の基本
この章では、SESの基本的な仕組みと準委任契約の特徴、SESエンジニアの働き方について解説します。
SESの仕組みと契約形態(準委任契約)
SESとは「System Engineering Service(システムエンジニアリングサービス)」の略称で、エンジニアをクライアント先に常駐させ、システム開発や保守・運用などの業務を支援するビジネスモデルです。
SES契約の多くは民法656条
に基づく「準委任契約」に該当し、成果物の完成責任を負わず、エンジニアの作業時間や工数に応じて報酬が発生する仕組みとなっています。準委任契約では指揮命令権がSES企業側にあり、クライアント企業がエンジニアに直接業務指示を行うことは原則としてできません。
クライアントが直接指示を出した場合は「偽装請負」と判断されるリスクがあるため、契約運用には注意が必要です。SES企業の業種分類や契約形態を正しく理解しておくことは、エンジニアとして働く際の基礎知識となります。
SESエンジニアの働き方と特徴
SESエンジニアはSES企業の正社員として雇用され、クライアント先に常駐して業務を行う「客先常駐」が基本的な働き方です。プロジェクトが完了すると次の案件に参画し、常駐先や業務内容が変わることが一般的となっています。
この働き方ではさまざまな業界・企業のプロジェクトに参画できるため、幅広い技術や業務知識を習得する機会が豊富にあり、未経験からでもプログラミングやインフラ構築、運用・保守などの実務スキルを磨きながら人脈を広げられる環境が整っています。
一方で、案件ごとに勤務地や労働条件、人間関係が変化するため、環境への適応力が求められる点は理解しておく必要があります。近年はリモートワークの普及によりフルリモート案件も増加傾向にありますが、一般的には客先常駐が主流です。
2.SES企業の業種は「情報通信業」に分類される
この章では、日本標準産業分類におけるSES企業の位置づけと、履歴書・職務経歴書への記載方法を解説します。
日本標準産業分類でのSESの位置づけ
日本標準産業分類とは、統計調査の結果を産業別に表示するために総務省が定めた統計基準であり、事業所がどのような経済活動を行っているかによって業種が決まる仕組みです。
2026年1月時点では「日本標準産業分類
」が現行となっています。
SES企業は、システム開発の支援やプログラム作成などを主な事業とする場合、「情報通信業」の「情報サービス業」に分類されるケースが多くなります。
具体的な階層構造は以下の通りです。
分類 |
コード |
名称 |
|---|---|---|
大分類 |
G |
情報通信業 |
中分類 |
39 |
情報サービス業 |
小分類 |
391 |
ソフトウェア業 |
細分類 |
3911 |
受託開発ソフトウェア業 |
SES企業の場合、顧客の委託によりプログラムの作成や、その作成に関する調査・分析・助言などを一括して行う事業形態であれば、細分類の「受託開発ソフトウェア業(3911)」に該当します。
ただし、働き方の実態が「労働者派遣」に当たる場合、つまり派遣先の指揮命令を受けて業務に従事する形態の場合は、情報通信業ではなく「サービス業(他に分類されないもの)」の「労働者派遣業」に分類される可能性があるため注意が必要です。
なお、SIerやソフトウェア開発会社なども事業実態に応じて同じ情報サービス業に含まれており、IT業界でシステム開発に関わる企業の多くがこの分類に該当します。
情報サービス業とソフトウェア業の違い
情報サービス業の中には「ソフトウェア業」と「情報処理・提供サービス業」などの小分類があり、それぞれ事業内容が異なります。
SES企業の業種分類を正確に理解するうえで、両者の違いを知っておくことが重要です。
分類コード |
小分類名 |
主な事業内容 |
該当企業例 |
|---|---|---|---|
390 |
管理、補助的経済活動を行う事業所(39情報サービス業) |
情報サービス業に属する本社・管理部門など(現業を行わない管理業務) |
情報サービス業の本社等 |
391 |
ソフトウェア業 |
顧客の委託によるプログラム作成、システム開発、組込みソフト開発など |
SES企業、SIer、ソフトウェアベンダー |
392 |
情報処理・提供サービス業 |
受託計算、データエントリーなどの情報処理、データ収集・加工・蓄積にもとづく情報提供など |
計算センター、データエントリー業、データベース提供サービス業 |
ソフトウェア業(391)は、受託開発ソフトウェア業、組込みソフトウェア業、パッケージソフトウェア業、ゲームソフトウェア業の4つに細分化されています。SES企業の場合、主たる事業が顧客の委託にもとづく開発支援であれば「受託開発ソフトウェア業(3911)」に分類されるのが一般的です。
一方、情報処理・提供サービス業(392)は、電子計算機などを用いて委託された情報処理サービスやデータエントリーサービスを行う事業所が該当する区分です。
SES企業とは事業内容が根本的に異なるため、転職活動や業種記載の際には会社の主たる事業実態に合わせて分類を判断し、混同しないよう注意してください。
履歴書・職務経歴書への業種の書き方
履歴書や職務経歴書の業種欄には、総務省の日本標準産業分類に基づいた正式な業種区分である「情報通信業」と記載するのが適切です。
この記載によりIT業界での経験を採用担当者に明確に伝えることができ、記載方法は書類のフォーマットによって以下のように使い分けます。
書類の項目 |
推奨される記載 |
|---|---|
大分類のみを記載する場合 |
情報通信業 |
詳細に記載できる場合 |
情報通信業(情報サービス業) |
自由記述欄がある場合 |
情報通信業(SES事業) |
なお、業種と職種は異なる概念であり、業種は企業が属する事業の分類、職種は個人が担当する仕事内容を指します。
SESエンジニアの場合、業種欄には「情報通信業」、職種欄には「システムエンジニア」「プログラマー」など具体的な役割を記載するのが一般的です。この区別を正しく行うことで、採用担当者があなたの経歴を正確に理解でき、転職活動を円滑に進められます。
3.IT業界の5つの業種分類とSESの関係
この章では、IT業界を構成する5つの業種分類の特徴と、SES企業との関わりについて解説します。
インターネット・Web業界
インターネット・Web業界は、Webサイト、ECサイト、SNS、SaaSプロダクトなどインターネットを介したサービスを提供する業界であり、Google、Amazon、メルカリ、LINEヤフーなどが代表的な企業として挙げられます。
この業界はBtoC(企業対個人)のサービスが多く一般消費者にとって身近なサービスを提供しており、技術革新のスピードが速いため新しいサービスやビジネスモデルが次々と生まれています。創業からの歴史が浅いベンチャー企業や急成長した大企業が多いことも特徴です。
SES企業との関係では、Webサービスやアプリケーション開発において専門的な技術を持つエンジニアが必要とされる場面でSES契約が活用されており、特にスタートアップ企業の新規開発プロジェクトでは必要な期間だけエンジニアを確保できるSESの柔軟性が重宝されています。
通信業界
通信業界は、電話回線やインターネット回線など通信インフラを提供する業界であり、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどが主要企業として知られています。
この業界は社会インフラを支える基盤としての役割を担っているため、安定性と信頼性が重視されます。近年では5G通信の普及や次世代通信技術(6G)の研究開発、IoTやクラウドサービスとの連携など新たな技術領域への展開も進んでいます。
通信業界では大規模なネットワークシステムの構築・運用が必要となるため、SESエンジニアが参画する機会も多く、特にネットワークエンジニアやインフラエンジニアの需要が高い領域で通信設備の設計・構築・保守などの業務にSES契約が活用されています。
ソフトウェア業界
ソフトウェア業界は、OSやアプリケーションソフトなどコンピューターを動かすプログラムを開発・販売する業界であり、Microsoft、Oracle、Adobe、トレンドマイクロなどがグローバル企業として有名です。
この業界で取り扱うソフトウェアは業務用パッケージソフト、セキュリティソフト、組込みソフトウェアなど多岐にわたり、クラウド化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展により近年は市場がさらに拡大しています。
IDC Japanの調査によると、国内ソフトウェア市場は2027年には約5兆7459億円に達すると予測されています。
SES企業は日本標準産業分類上このソフトウェア業界(ソフトウェア業)に含まれ、受託開発ソフトウェア業として位置づけられており、クライアントのソフトウェア開発を技術面で支援する役割を担っています。
ハードウェア業界
ハードウェア業界は、パソコン、スマートフォン、サーバー、ネットワーク機器など物理的な製品を設計・製造・販売する業界であり、Apple、Dell、Sony、富士通、NECなどが代表的な企業です。
IoT(モノのインターネット)の普及により自動車や家電製品、医療機器にもインターネット接続機能が搭載されるようになり、ハードウェア業界の対象製品は多様化しています。総務省の令和6年版情報通信白書
(データ集)によると、世界のIoTデバイス数は2023年に378億台を超えており、2027年には572億台を超えると予測されています。
ハードウェア業界でも組込みシステムの開発や製品の動作テストなどでエンジニアが必要とされるためSES契約による技術者の確保が行われており、特に組込みソフトウェア開発ではソフトウェアとハードウェア双方の知識を持つエンジニアが求められます。
情報処理サービス業界
情報処理サービス業界は、企業の業務システム構築や運用支援などを行う業界であり、SI(システムインテグレーション)業界とも呼ばれ、NTTデータ、野村総合研究所、SCSK、TISなどが大手SIerとして知られています。
この業界にはシステム開発から保守・運用まで一括で請け負うSIer企業と、必要な期間・人数のエンジニアを提供するSES企業の2種類が存在します。法人顧客のシステム構築が主な業務となるため仕事の規模が大きく、社会的な影響力を感じられる案件が多いことが特徴です。
SES企業はこの情報処理サービス業界において重要な役割を果たしており、SIerが受注した大規模プロジェクトでは二次請け以降のポジションでSES企業からエンジニアが参画するケースが一般的です。
4.SES・SIer・自社開発・派遣の違いを比較
この章では、SES企業とSIer、自社開発企業、人材派遣の違いを契約形態や業務内容の観点から比較します。
SES企業の特徴と業務内容
SES企業は、クライアント企業に対してエンジニアの技術力を提供することを主な事業としており、契約形態は準委任契約が中心で、成果物の完成責任ではなく業務の遂行に対して報酬が発生します。
SES企業の主な特徴を整理すると以下のとおりです。
エンジニアをクライアント先に常駐させて技術を提供
指揮命令権はSES企業側にある(クライアントは直接指示不可)
契約期間や工数に応じて報酬が発生する
プロジェクト完了後は別案件に参画
SES企業で働くエンジニアの具体的な業務内容は参画するプロジェクトによって異なりますが、システム開発、インフラ構築、運用・保守、テストなど多岐にわたり、委託先のSIerに所属するエンジニアと共同で作業を行うことが一般的です。
SIer(システムインテグレーター)との違い
SIerはクライアントの要望に応じてシステムの設計・開発・運用までを一貫して請け負う企業であり、SES企業とは事業の目的と契約形態が異なります。
比較項目 |
SES企業 |
SIer |
|---|---|---|
主な契約形態 |
準委任契約 |
請負契約 |
報酬の対象 |
労働力・工数 |
成果物の完成 |
成果物責任 |
なし |
あり |
商流の位置 |
二次請け以降が多い |
元請け・一次請けが多い |
主な業務 |
技術力の提供 |
プロジェクト全体の管理・開発 |
SIerに求められるのはクライアントの課題解決のためのコンサルティング力とプロジェクト管理能力であり、SES企業に期待されるのは専門的な技術力の提供です。この役割の違いを理解しておくことで、自身のキャリアプランを考える際の参考になります。
なお、SIerには「メーカー系」「ユーザー系」「独立系」などの種類があり、親会社や資本関係によって特徴が異なります。
自社開発企業との違い
自社開発企業とは、自社のサービスやプロダクトを企画・設計・開発から運用まで一貫して自社内で行う企業であり、Web系ベンチャーやSaaS企業などが該当します。
SES企業と自社開発企業の最大の違いは誰のためにシステムを開発するかという点で、SES企業はクライアント企業のプロジェクトに技術者を派遣して支援しますが、自社開発企業は自社のサービスやプロダクトのために開発を行います。
自社開発企業で働くエンジニアは自社サービスの成長に直接貢献できるやりがいがある一方、特定の技術領域に特化しやすい傾向があります。
対してSESエンジニアはさまざまな業界・技術に触れる機会があり幅広いスキルを身につけやすい環境にあるため、どちらが優れているというわけではなく自身のキャリア志向によって選択すべき企業形態は異なります。
人材派遣との違い
SES契約と派遣契約は、エンジニアをクライアント先に常駐させるという点では似ていますが、指揮命令権の所在が根本的に異なります。
比較項目 |
SES契約(準委任契約) |
派遣契約 |
|---|---|---|
指揮命令権 |
SES企業にある |
派遣先企業にある |
契約の種類 |
業務委託契約 |
労働者派遣契約 |
クライアントの指示 |
直接指示は不可 |
直接指示が可能 |
必要な許可 |
不要 |
厚生労働大臣の許可が必要 |
派遣契約では派遣先企業がエンジニアに対して業務指示を直接行うことができますが、SES契約ではクライアント企業がエンジニアに直接指示を出すと「偽装請負」となり、労働者派遣法違反として罰則の対象になる可能性があります。
SES契約を偽装請負と判断されないためには、SES企業側が主導してエンジニアの指揮・管理を行う体制を徹底することが重要です。
5.SES企業の種類
この章では、SES企業を「商流」「成り立ち」「業務領域」の3つの観点から分類し、それぞれの特徴を解説します。
商流で見る(直請け・2次請け・3次請け)
SES企業を理解するうえで重要な概念が「商流」であり、これは案件の発注元からエンジニアに至るまでの企業間の取引関係を指します。
商流の位置 |
別称 |
特徴 |
|---|---|---|
一次請け(元請け) |
直請け、プライム |
エンドユーザーから直接受注。上流工程を担当 |
二次請け |
下請け |
元請けから仕事を受注。設計・開発を担当 |
三次請け以降 |
孫請け |
二次請けからさらに受注。プログラミング・テストが中心 |
大規模なシステム開発プロジェクトでは元請けや二次請けをSIerが担い、三次請け以降でSES企業がエンジニアを提供するケースが多くなります。商流が深くなるほど1社を経由するごとにマージンが発生するため、末端の単価が下がる傾向にあります。
ただし、SES企業であっても直請け案件を扱う企業は存在し、企業規模に関わらず商流の浅い位置で良質な案件を受注しているSES企業もあるため、転職・就職時には商流を確認することが重要です。
成り立ちで見る(独立系・メーカー系・ユーザー系)
SIerやSES企業は、その成り立ちによって「独立系」「メーカー系」「ユーザー系」の3種類に分類されます。
独立系:
親会社を持たず、SI事業やSES事業を専業として発展してきた企業。マルチベンダーで自由にシステムを構成できることが強み。大塚商会、日本ユニシス、TISなどが該当。
メーカー系:
IT関連機器メーカーの情報システム部門が独立した企業。
親会社の製品を活用したシステム提案が得意。NECソリューションイノベータ、日立ソリューションズなどが該当。ユーザー系:
金融・商社など非IT企業の情報システム部門が独立した企業。親会社の業界に特化した知識を持つ。野村総合研究所、日本総合研究所などが該当。
SES企業の多くは独立系に分類されますが、メーカー系やユーザー系のグループ企業でSES事業を展開しているケースもあります。成り立ちによって強みとする業界や技術領域が異なるため、自身の希望するキャリアに合った企業を選ぶことが大切です。
業務領域で見る(開発系・インフラ系・テスト系)
SES企業が提供する技術領域によっても分類が可能であり、主な業務領域として「開発系」「インフラ系」「テスト系」の3つがあります。
開発系:
Webアプリケーション、業務システム、スマホアプリなどのプログラム開発を担当。使用言語はJava、PHP、Python、JavaScriptなど多岐にわたる。
インフラ系:
サーバー構築、ネットワーク設計、クラウド環境の構築・運用を担当。AWS、Azure、GCPなどのクラウドサービスの知識が求められる。
テスト系:
開発されたシステムの動作確認やバグの検出を担当。テスト設計、テスト実行、品質管理などの業務を行う。
IT業界未経験者がSES企業でキャリアをスタートする場合、テスト系や運用・保守の業務から始めるケースが多く見られます。経験を積んだ後に開発系やインフラ系へステップアップしていくキャリアパスが一般的です。
6.SES企業で働くITエンジニアの職種一覧
この章では、SES企業で活躍する代表的なITエンジニアの職種と、それぞれの役割・業務内容を解説します。
システムエンジニア(SE)・プログラマー
システムエンジニア(SE)とプログラマーはSES企業で最も多い職種であり、SEは要件定義や設計を担当し、プログラマーは仕様書に基づいてプログラミングを行います。
使用するプログラミング言語はプロジェクトによって異なり、Java、C#、Python、PHP、JavaScriptなどが代表的です。SES企業では未経験からプログラマーとしてキャリアをスタートし、経験を積んでシステムエンジニアへステップアップしていく流れが一般的です。
インフラエンジニア(サーバー・ネットワーク)
インフラエンジニアはシステムが動作するための基盤となるサーバーやネットワーク環境の設計・構築・運用を担当し、SES企業でも需要の高い職種の一つです。
専門分野によってサーバーエンジニア、ネットワークエンジニア、クラウドエンジニアに細分化されます。システムの安定稼働を支える重要な役割であり、24時間365日の監視体制が必要なプロジェクトもあります。
プロジェクトマネージャー(PM)・ITコンサルタント
プロジェクトマネージャー(PM)とITコンサルタントは、SES企業において上位ポジションとして位置づけられる職種です。
PMはプロジェクト全体の計画立案・進捗管理・品質管理・予算管理・チームマネジメントを担当し、ITコンサルタントはクライアント企業の経営課題をITの観点から分析して解決策を提案します。SESエンジニアとして経験を積んだ後、PMやITコンサルタントへキャリアアップしていく道も開かれています。
7.まとめ
SES企業の業種は、日本標準産業分類において「情報通信業」の「受託開発ソフトウェア業」に分類されます。本記事では、この業種分類の詳細から、SIerや自社開発企業、人材派遣との違い、SES企業の種類や職種まで幅広く解説してきました。
SES企業への就職・転職を検討している方は、まず業種分類と契約形態の違いを理解することから始めましょう。履歴書の業種欄には「情報通信業」と記載し、採用担当者にIT業界での経験を正確に伝えることが大切です。
企業選びでは、商流の位置や得意とする業務領域、成り立ちなど複数の観点からSES企業を比較検討してください。同じSES企業でも直請け案件が多い企業と三次請け以降が中心の企業では、携われる業務内容や単価が大きく異なります。
IT人材の需要は今後も高まり続けると予想されており、SES企業はIT業界でキャリアをスタートする選択肢として有効です。自身のキャリアプランに合った企業を見極め、エンジニアとしての第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。