SES営業代行は副業でいくら儲かる？報酬率やインセンティブの相場・始め方5ステップまで解説

1.SES営業代行の副業とは？

この章では、SES営業代行の基本的な業務内容と、なぜ今この副業が注目を集めているのかを解説します。

SES営業代行の業務内容

SES営業代行とは、SES企業に代わってITエンジニアと企業案件のマッチング営業を行う業務委託型の仕事です。

SES（システムエンジニアリングサービス）はエンジニアをクライアント企業に常駐させて技術力を提供するモデルですが、近年は人手不足やコスト削減から営業を外部に委託するケースが増えています。

具体的な業務は主に以下のとおりです。

• 顧客企業の新規開拓（IT企業やSIer、エンドユーザー企業へのアプローチ）

• 協力会社やフリーランスエンジニアの案件情報収集とマッチング

• 企業ニーズとエンジニアスキルのすり合わせ・提案書作成

• 契約条件の調整や面談の日程調整

• 稼働開始後のフォローアップ

なお、契約書の作成や請求処理といった事務作業は提携先のSES企業が担当する場合が多く、SES営業代行の副業では営業活動そのものに集中できます。

SES営業代行の副業が注目されている3つの背景

SES営業代行が副業として注目を集める背景には、IT業界が抱える構造的な人材課題と、コロナ禍を経た働き方の多様化が深く関係しています。

1つ目は深刻なIT人材不足で、経済産業省の「IT人材需給に関する調査 」によると2030年には最大約79万人が不足する見込みです。そのためSES企業はエンジニアに加え営業人材の確保にも苦戦しており、業務委託で外部に営業活動を任せるケースが増えています。

2つ目はSES企業側のコスト最適化ニーズで、正社員の営業担当者を雇用した場合は毎月固定の人件費が発生します。一方、業務委託による営業代行なら成果報酬型で依頼できるため、設立間もない中小SES企業を中心にこの外注モデルが広まっています。

3つ目はリモートワークの定着で、コロナ禍を経て在宅勤務が一般化した結果、本業の合間にメールやオンライン商談でSES営業代行の副業に取り組むスタイルが現実的になりました。

2.SES営業代行の副業はいくら稼げる？報酬・インセンティブを公開

この章では、SES営業代行の3つの報酬モデルとインセンティブ相場、月収のシミュレーションを具体的に紹介します。

報酬モデルは3種類｜成果報酬・固定報酬・ハイブリッド型

SES営業代行の報酬体系は成果報酬型・固定報酬型・ハイブリッド型の3種類に分かれ、稼働スタイルやリスク許容度に合ったモデルを選ぶことが副業を安定して続けるためのコツです。

副業でSES営業代行を始める場合に最も多いのは成果報酬型で、SES企業側は固定費を抑えられ副業者も自分のペースで営業に取り組めるため、双方にとって合理的な形式として広まっています。

ただし、固定報酬型やハイブリッド型は一定の実績や稼働時間を前提とするケースが多いため、まず成果報酬型で実績を積み成果が安定した段階で報酬条件を交渉する流れが一般的です。

インセンティブ報酬率の相場は40〜50%が目安

SES営業代行の成果報酬型における報酬率は、SES企業が得る粗利の40〜50%が相場です。まず「粗利」とは何かを、具体的な数字で説明します。

たとえば、あなたが紹介したエンジニアAさんがクライアント企業で働く場合、お金の流れは次のようになります。

つまり、クライアント企業が支払う金額からエンジニアへの報酬を引いた残りが「粗利」で、営業代行者はこの粗利の40〜50%を毎月受け取る仕組みです。この報酬の最大の特徴は、エンジニアがプロジェクトに参画し続ける限り毎月発生する点にあります。

上の例でエンジニアAさんが12カ月稼働した場合、1件の成約から得られる報酬の合計は次のとおりです。

このように、たった1件の成約でも長期稼働になると年間48万円の報酬になります。

なお、報酬率は提携先のSES企業やエンジニアの単価帯によって異なり、30%程度のケースもあればスキルの高い人材を紹介した場合に50%以上が適用されるケースもあるため、契約前に条件を確認しておくことが大切です。

月5万・月10万・月20万の収入シミュレーション

SES営業代行の副業で得られる収入は、活用できる人脈の広さや営業量、紹介するエンジニアの単価帯によって月5万〜20万円程度の幅で変わります。

以下は成果報酬型の報酬率を40%、エンジニア1名あたりの月間粗利を8万円と仮定した場合の収入シミュレーションです。

この表のポイントは、「稼働エンジニア数＝過去の成約の積み重ね」である点です。

たとえば月10万円を目指す場合、3名を同時に成約する必要はありません。具体的なイメージとして、月1件ずつ成約を積み上げた場合の収入の変化を見てみます。

このように、一度マッチングが成立しエンジニアの稼働が始まると追加の営業をしなくても報酬が毎月継続します。初期は営業に時間を使うものの、契約が積み上がるほど稼働時間あたりの収入効率が改善していく仕組みです。

一方で、エンジニアの退場や案件終了によって稼働中の人数が減り収入が下がる月も出てきます。安定したSES営業代行の副業収入を確保するには、新規営業と既存エンジニアへのフォローの両方を続ける姿勢が大切です。

3.SES営業代行を副業にするメリット・デメリット

この章では、SES営業代行を副業にするメリットとデメリットの両面を整理し、判断材料を提供します。

SES営業代行を副業にするメリット

SES営業代行の副業には、IT業界経験者ならではの強みを活かせる利点があります。代表的なメリットを3つ取り上げます。

培ったITスキルや人脈を活かして稼げる

SES営業代行では、エンジニアのスキルを正しく理解しクライアントに合う人材を提案する力が求められます。

そのため、IT業界で培った技術用語の知識や取引先とのネットワーク、案件の相場観がそのまま強みになり、新たなスキル習得にかけるコストもほぼ不要です。

フルリモートでスキマ時間に取り組める

SES営業代行の副業は、メール・電話・オンライン商談が中心のため通勤不要で在宅のまま取り組めます。提携先との打ち合わせも月1回程度のオンラインで済むケースが多く、本業の昼休みや帰宅後の1〜2時間を活用して営業活動を進められます。

続けるほど収入が積み上がる

一般的な営業代行はアポイント獲得や商品販売による単発報酬が主流ですが、SES営業代行ではエンジニアが稼働している限り報酬が毎月継続します。

月1件ずつ成約を積み重ねた場合、半年後には6名分の継続報酬が入る計算で、中長期で取り組むほど収入が安定します。

SES営業代行を副業にするデメリット

一方で、SES営業代行にはリスクや負担もあります。事前にデメリットを知っておくことで、想定外の事態を避けられます。

成果が出るまでに時間がかかる

成果報酬型のSES営業代行では、成約が発生するまで報酬はゼロです。企業ニーズの聞き取りからエンジニアの提案、面談、契約成立まで数週間〜1か月以上かかることもあり、最初の1〜2カ月は無報酬を覚悟のうえで3カ月程度を助走期間と考えるのが現実的です。

本業とのバランスが崩れやすい

SES営業代行の副業では企業担当者やエンジニアへの連絡が日中に発生し、レスポンスを意識するあまり本業に集中できなくなるリスクがあります。

「副業は1日○時間まで」「平日日中の対応は昼休みに限定する」など、自分なりのルールを事前に決めておくことが大切です。

トラブル対応を自分で行う必要がある

SES営業代行は業務委託のため、エンジニアの突然の離脱による代替要員の手配や、報酬の支払い遅延といったトラブルを自分で処理する場面があります。

こうしたリスクを抑えるには、業務委託契約書を事前に交わし責任範囲や報酬条件を明文化しておくことが基本です。

4.SES営業代行の副業の5ステップでの始め方

この章では、SES営業代行の副業を始めるための具体的な手順を5ステップで順番に解説します。

ステップ①：自分の人脈とSES業界経験を棚卸しする

SES営業代行の副業を始める第一歩は、自分が持つ人脈・経験・スキルを具体的にリストアップする棚卸し作業です。SES営業代行で成果を出すにはエンジニアを紹介できるネットワークと案件を持つ企業とのつながりが欠かせません。

棚卸しの観点としては、過去に取引したSES企業やSIer・クライアント企業のリスト、知人のフリーランスエンジニア、自分が理解している技術領域、SES営業の実務経験年数や得意な業務フェーズなどが挙げられます。

なお、人脈が少ない場合でもエンジニア経験者ならプロジェクト先で知り合った企業担当者や同僚がネットワークの起点になり、棚卸しを進めると自分が強みを持てる領域や顧客層が見えてきます。

ステップ②：提携するSES企業・副業サイトを探す

SES営業代行の副業は、自分で労働者派遣事業の許認可を取るのではなく、すでに許認可を持つSES企業と業務委託契約を結びその企業の名義で営業活動を行う形が一般的です。

提携先を探す方法としては、SES営業代行を公に募集している企業への直接応募、ビジネスマッチングサイトや副業プラットフォームの活用、SES業界の知人経由での紹介といった手段があります。

提携先を選ぶ際は報酬率だけでなく、請求業務や事務処理を企業側が対応してくれるか、営業代行者同士の情報交換の場があるか、支払いサイトはいつかといった運営体制の確認も大切です。副業として長く続けるには、営業活動に集中できる環境を提供してくれる企業を選ぶことが重要になります。

ステップ③：報酬条件を確認し業務委託契約を結ぶ

提携先が決まったら、報酬体系や契約条件を書面で確認し業務委託契約を締結します。SES営業代行は雇用契約ではなく業務委託契約のため、最低賃金の保証や有給休暇は適用されない一方、勤務時間や場所を自由に決められる点が特徴です。

契約時に確認すべきポイントとしては、報酬率と計算方法、報酬の支払いサイト、成果の定義が契約成立時点か稼働開始時点か、競業避止義務の有無と範囲、契約期間と解約条件などがあります。

口頭での合意だけで進めると後から条件の食い違いでトラブルに発展するリスクがあるため、必ず書面またはメールで契約内容を残しておくことが大切です。

ステップ④：営業リストを作成し企業へアプローチする

契約締結後は見込み顧客の営業リストを作成し、具体的なアプローチを開始します。

リストの作成ではステップ①で棚卸しした人脈情報をベースに過去の取引先やIT関連の知人企業を優先し、新規開拓が必要な場合はSES業界向けポータルサイトやLinkedInなどのビジネスSNSでエンジニアを求めている企業を探します。

アプローチ時は、相手企業のニーズを先にヒアリングすること、エンジニアのスキルシートを事前に用意すること、レスポンスの速さを意識すること、複数案件を同時並行で進めることが成果を左右するポイントです。

副業の限られた時間で効率よく成果を出すには、やみくもにアプローチするよりも自分のネットワーク内の成約可能性が高い見込み先から着手する方法が有効です。

ステップ⑤：マッチング成立後の契約締結と継続フォロー

エンジニアとクライアント企業のマッチングが成立したら、契約の締結と稼働開始後のフォローに進みます。契約締結の事務手続きは提携先のSES企業が主導するケースが多いものの、営業代行者は稼働条件に認識のズレがないかを双方に確認する役割を担います。

稼働開始後はエンジニアの稼働状況を月1回程度確認し、クライアントからの評価やフィードバックの共有、契約更新時期の事前の確認と延長交渉のサポートを続けることが継続報酬の維持に直結します。

このフォローを怠るとエンジニアの早期離脱やクライアントの不満で報酬が途切れるリスクがあるため、「売って終わり」ではなく関係維持に時間を投資する姿勢がSES営業代行の副業で安定収入を得る基本です。

5.SES営業代行を副業でやるときの注意点

この章では、SES営業代行の副業を行ううえで、事前に把握しておきたい3つの注意点を取り上げます。

就業規則や競業避止義務を確認する

SES営業代行の副業を始める前に、本業の就業規則で副業が制限されていないかを必ず確認してください。日本国憲法第22条で職業選択の自由は保障されているものの、多くの企業では就業規則の中に副業に関するルールとして届出制・許可制・禁止などが設けられています。

特に注意すべきは「競業避止義務」で、本業がSES企業やIT関連企業の場合、同業種での副業は利益相反とみなされ懲戒処分の対象になる可能性があります。対応策としては、まず就業規則を確認し副業届が必要な場合は正式な手続きを踏むことが基本です。

就業規則に明確な記載がない場合でも上司や人事部門へ事前に相談しておくとリスクを軽減でき、無届のまま進めると発覚時に大きなトラブルになりかねないため避けるべきです。

顧客情報や案件情報を持ち出さない

本業で知り得た顧客情報や案件情報をSES営業代行の副業に流用することは、守秘義務違反にあたります。

SES業界ではクライアント情報・エンジニアの個人情報・契約単価といった機密性の高い情報を日常的に扱っており、これらを本業から持ち出すと不正競争防止法や秘密保持契約に抵触する可能性があります。最悪の場合は損害賠償請求や刑事罰の対象にもなりかねません。

副業で使用するネットワークや案件情報はあくまで個人の人脈や公開情報をベースに構築し、名刺情報や社内データベースの流用は厳禁です。本業と副業の情報管理を明確に分離しておくことが、自分自身を守るための基本ルールになります。

本業とのバランスを崩さないようにする

SES営業代行の副業に注力しすぎて本業のパフォーマンスが低下すると、評価や信頼を失うリスクがあります。

SES営業代行には「営業活動→マッチング→フォロー」という業務サイクルがあり、特にアプローチ段階では連絡対応が頻繁に発生するため、本業の勤務時間中に副業対応を行うと就業規則違反に該当する場合がほとんどです。

対策としては以下のルール設定が有効です。

• 副業の営業対応は原則として平日の夜間か土日に限定する

• 1週間あたりの副業時間を上限で決めておく（例：週5〜10時間）

• 繁忙期や本業の重要プロジェクト期間中は副業のペースを落とす

本業あっての副業であり、稼ぎたい気持ちが先行しても長期的にはバランスを保った働き方のほうが結果的に良い成果を生みます。

6.SES営業代行の副業で知っておくべき税金の知識

この章では、副業収入に関する確定申告の基本と、会社にバレにくくするための住民税の申告方法を解説します。

確定申告の基本と必要になる条件とは？

SES営業代行の副業で年間20万円を超える所得がある場合、確定申告が必要です。

ここでの「所得」とは報酬の総額から通信費・交通費・接待費などの必要経費を差し引いた金額で、たとえば年間報酬50万円で経費25万円なら所得は25万円となり申告の対象になります。

申告時のポイントは以下のとおりです。

• 所得が年間20万円を超える場合 → 所得税の確定申告が必要

• 所得が年間20万円以下の場合 → 所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は必要

• SES営業代行は業務委託であるため、報酬は「雑所得」または「事業所得」として申告

「20万円以下なら何もしなくてよい」と思われがちですが、それは所得税に限った話で、住民税は金額にかかわらず申告義務があります。帳簿をつけて経費を正しく管理しておくと、申告時の手間を大幅に減らせます。

副業が会社にバレない住民税の申告方法

SES営業代行の副業が会社に知られる最大の原因は住民税額の変動で、対策として確定申告時に住民税の「普通徴収」を選択する方法があります。

通常、会社員の住民税は「特別徴収」として給与から天引きされており、副業で所得が増えると住民税額も上がりその増額分が会社の経理担当者の目に留まって発覚するケースがあります。

これを防ぐ手順は以下のとおりです。

• 確定申告書の「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択する

• これにより副業分の住民税は自宅に届く納付書で自分が直接納付する形になる

• 所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、市区町村の窓口で住民税の申告を行い同様に普通徴収を選択する

ただし、自治体によっては普通徴収を認めていない場合があるほか、副業がアルバイトなどの給与所得だと特別徴収に寄りやすく効果が限定的な点には注意が必要です。

SES営業代行は業務委託による雑所得または事業所得のため給与所得の副業と比べ普通徴収が適用されやすい傾向にありますが、不安がある場合は税務署や税理士への相談を検討してください。

なお、住民税の無申告は延滞税や加算税のリスクがあるため「申告しない」という選択は避けるべきです。

7.まとめ

SES営業代行の副業は、IT業界で培った人脈や技術知識をそのまま収入に変えられる点が最大の強みです。成果報酬型のストック収入という仕組み上、成約を積み重ねるほど毎月の報酬が安定していくため、中長期の視点で取り組む価値があります。

一方で、初期の無報酬期間や本業との両立、情報管理のルール徹底といった課題も見逃せません。これからSES営業代行の副業を検討する方は、まず自分の人脈と業界経験を棚卸しし、強みを活かせる領域を明確にすることから始めてみてください。

提携先のSES企業を選ぶ際は、報酬率だけでなく運営体制や支払い条件も含めて比較検討することが大切です。IT人材不足が続くなかでSES企業の営業代行ニーズは今後も拡大が見込まれており、IT業界の経験者にとって有力な副業の選択肢のひとつです。

本記事で紹介した始め方のステップや注意点を参考に、自分の状況に合った形でSES営業代行の副業への一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

本記事が皆様にとって少しでもお役に立てますと幸いです。